国籍法問題

　久々に政治がらみの話題です
　「偽装認知の危険あり」　国籍法改正案に反対の議連結成　2008.11.17 22:14　MSN産経ニュース

　この法案が提出されてから２ｃｈとかでも既に色々言われてきたんですが、明日が衆院法務委員会での採決となった時点での反対議連の結成ですか…
　この行動自体は大歓迎なのですが、行動が遅いとの批判は免れないでしょう

　しかしながら、上記リンク先に書かれている自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長の発言は非常に不快ですね
　「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」

　なにがトゥーレイトなんだか…
　法案自体まだ採決されていない状態ですし、明らかな穴のある法案を、たかだか一党の党内手続きの終了をもって遅すぎるとは…
　国籍と言うものは、国民であると言うことを示す国の根幹を成す法の最たるものの一つですから、国籍の不正取得が可能であると現時点で解っているのなら、法案をもう一度練り直すか、反対議連の言っているDNA鑑定の義務化など、普通に考えれば当たり前の付帯文書をつけるなど、方法はいくらでもあると思うわけです

　ここで、数の理論を押し通して国籍法改正案が今の状態のまま委員会を通過してしまえば、本国会でも通る可能性が高くなるわけで、これはやはり反対の立場をとらざるを得ませんな

　いい加減に、国益に反するような法案を通すことは辞めていただけないですかね〜

　ＤＮＡ鑑定が法的証拠として認定される現在、生まれてきた子供が、本当に日本人の子なら、極論認知しなくても、ＤＮＡ鑑定でも良いじゃないですか？
　それで誰が親かはほぼ特定できるでしょう？
　そういう意味でも、子供の国籍取得のためにＤＮＡ鑑定を各自治体なり法務省なりに申請した場合、当該者はＤＮＡ鑑定への協力を義務付けるとか、その際、仕事や所用で必要な猶予期間を1ヶ月ほど設けるとか、その協力義務による遺失料を国庫で保証するとかできるでしょう？
　年間何万件も発生する事案でもなさそうですから、裁判員制度の保証金を基準にしてみても何億円もかからないはずですよね？
　もし、申請のあった場合で、ＤＮＡ鑑定により親ではないと証明された場合には、申し立てをした個人に費用の全額負担を課せば、不用意にわけのわからないことを喚きながら、誰彼かまわず申請してくることも防ぐことができるでしょうに…

　そんなことすら解らない方々が法案を作っている…もとい、法案を通そうとしているのは不快です
　作っているのは官僚の方々でしょうからねぇ…
　性善説に基づいて法を作っているわけではなく、何か別のものがありそうなだと感じるのは、自分がひねくれているだけなのでしょうか？

　ま、この法案が通ったら次の選挙から自民党に入れませんな
　とはいっても、他に妥当な政党があるとも言いにくい現状ですけどね…