パート労働者、年金・保険など処遇見直し急

　自民党の丹羽雄哉総務会長のお話…まだ全然確定ではない状態の情報ですが、この方向で話が進んでいくと思われます
　丹羽案としては…
　①労働時間が週２０時間以上の人
　②勤続１年以上
　③月収が厚生年金の下限である９万８０００円以上
　④正社員と同等の管理業務に携わる人
　※従業員３００人以下の企業には当面適用を見合わせる経過措置を設け、現場の実態に即した対策を検討
との事です…

　どうなんだろうなぁ…
　この法案の目的としては、労働者保護の一面もあるんだろうけど、まずは、納付率の悪い国民年金の替わりにパートさんたちも条件を引き下げて厚生年金にして給料から天引きしようってのが一番の目的に見えますね
　それはそれでいいのかもしれないけど…
　更に、厚生年金の対象にならないパートに対しても、厚労省は国民年金の保険料を給与から「天引き」するなど、企業への協力を求める考えらしいですからね…
　こうなると、会社側は経費が増え、労働者側は手取りは確実に減りますな
（−−；
　
　んで、少しばかり考察してみると…
　①に関しては、現状労働時間問題としては（地域によって違うと思いますが）月間１１５時間を目安に考えるのでほとんどの労働者の方々は当てはまると思うんですよ…
　②は、ちょっと問題…パートさんって短時間労働者って意味合いもありますが、短期契約労働者の一面もあります
　…ということは、会社側の作成する契約書が１年未満のものの繰り返しで、継続勤務しているのなら、トータル（もしくは連続）勤続１年になる１ヶ月前に「次の契約はしないよ〜」と労働者側に会社側が伝えれば法律上何の問題もなく首を切れるんですよね…
　会社にとって一部の人間を除いて労働者っていうのはコマに過ぎませんから、新しいのを入れれば良いやって考えをする会社も少なくないと思うんですよ…今でもその傾向はありますしね…
　③は、微妙…
　最低賃金が各地域で違うのでなんともいえません
　例えば１１５時間で換算すると、約８５３円の時給以上の方がこの項目に当たります
　でもね、地域によってはまだ、６００円＋αの地域も存在しますし、中央各都市以外はあまり範囲にならないのでは…と思います
　ま、６８３円位の通常時間の時給の場合深夜割り増しで２２時以降は８５３円に達すると思いますがね…
　④は、どの程度の仕事で正社員と同等の管理業務と判断するのか、判断するのはどこの官公庁なのかって所もかかわってくるでしょうねぇ…
　会社によってまちまちでしょうし、個々別々に対応するんでしょうか…
　※に関しては、ほぼ全ての中小企業は外れることになりそうですね
　このご時勢（大企業の収支はアップしていても、景気は良いと判断されても、いまだに多くの人間が景気回復の実感の無い現状）で、更に近々消費税も上がりそうな気配の時期に会社の10％の支出増は倒産にも直結しかねない問題ですしね…
　会社つぶれちまったら、働くところ自体がなくなってしまうんで、労働者保護も、年金納付額アップも無くなってしまい本末転倒ですもんね…

　ちょっとこのネタにも気をつけておきますかね…