受信料「支払督促」、２９日に申し立て ＮＨＫ発表

　どうなんでしょうねぇ…
　自分みたいにNHKを家のTVで見ない人間もいるんですけど…
　約１千万件（９月末の推定）とされる受信契約そのものがない世帯や事業所についても、今年度内に契約を求める民事訴訟を起こすための準備をするらしいですけどね…
　あと、最近増えてきたPCとTVの一体型のものをお持ちの方々…
　TVのPC化ならとやかく言われそうですが、PCのTV化だとどう対応するんでしょうか？
　「うちにはTVありません」って言われたらどうしようもないでしょ？
　それとも、全ての家庭から受信料取るつもりなのかな？

　今回の３３件の中で最高の請求金額は１０万７６４０円とのこと…４６ヶ月っていうんだから３年と１０ヶ月の計算になりますね
　官公庁の過去にさかのぼっての請求は確か（うろ覚えですが）２年だったかな？
　個人と企業の間の過去にさかのぼっての請求は５年だったような覚えがあります（これもうろ覚えですが…）
　その範囲（アバウトな記憶ですけど）に沿って考えると、準公的機関というよりは、一般のサラ金会社とかと同じ感覚での請求をしようとしてるみたいですね〜特殊法人ってどういう立ち位置になるんでしょうね？（ちょっと疑問）
　ま、この３３件に関しては、契約不履行ってこともあるんでしょうし、裁判になった場合、どこまで不払いの方々の意見を裁判所が採り上げるのかという所も気になります…が、最初にも書いてあるもっと気になることが…
　
　約１千万件（９月末の推定）受信契約そのものがない世帯や事業所について、契約を求める民事訴訟を起こすというんですけど…

　もし、もしもですよ１０００万件もの受信契約がない世帯や事業所が、契約しなかったら、今回のような感じで、受信料の支払い督促の民事訴訟を起こすんでしょうか？
　一括で？それともそれぞれ個別で起こすんですかね…民事訴訟…
　前述の考え方（一企業体と個人の請求期限）で５年間分の請求をしたとすると各世帯２３４０円×５年×１２ヶ月＝140400円になります
　ということは、１兆４千４０億円の請求総額になるんですねぇ〜最大で…
　民事裁判申立ガイド というHPの民事訴訟費用等に関する法律　別表という所の記述を参考に、このMAX状態で考えるとすると、一括での支払い督促の申し立てすれば、それだけで１３億９９００万+８００万+２９７万+２０万+２万+１万→１４億１０２０万÷２（支払い督促の場合半額の為）→７億５１０万の経費がかかりますな…
　控訴したらその１．５倍、上告すると２倍の経費がかかります
　それだけの合計でも、かなりの額になるんですけど…
　個別に請求するとした場合、MAXなら１４０４００円ですから、１件ごとに２０００円÷２→１０００円かかりますね…
　ということは、１０００円×１０００万件＝１００億円かかるわけですか…
　費用が段違いになりますね…
（計算ミスしてたらごめんなさいｍ（＿　＿）ｍ）

　ま、裁判するんであれば、（刑事事件じゃないから原告側も）弁護士たてたり、督促状送ったりと、それだけですむ分けないですから、もっと経費かかりますな…
　それを税金で補填するんでしょうか？
　だってさ、受信料が足りないって言ってらっしゃるわけですしね…NHKの年間予算は6700億円だそうですし…そう思っちゃったりします…
　
　そもそも一企業としての請求をするのであれば、ちゃんとした契約があってこその請求であるべきなんですよね…
　訴えを棄却される恐れさえあるわけですよ…

　もう、法律での受信料義務化＝税金化するか、広告（CM）出して、完全に独立採算でやって受信料にこだわらないか、このどちらも取り入れた折衷案でCM出して広告料で基本的には運営して、足りない部分のみ税金で補填すると…
　国家や大資本からの金銭的影響力を背景としない公共放送として運営するには組織自体が大きくなりすぎている気もするんですが…
　自発的な受信料に頼ってないでどうにかしないといけないでしょ…現行の体制維持するんだったらね…

　その為には、放送法も抜本的に改正しなきゃならんでしょうし、かなり難しいんでしょうけどね…

　この未契約世帯・事業所１０００万件への契約を求める民事訴訟に関してはあまり賛成できないですね
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